風営法(キャバクラ等の風俗営業許可)申請手続き専門のトミタ行政書士事務所です。埼玉・東京・千葉

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■各種営業許可の詳細
スナック・キャバクラ等
パブ・ガールズバー等
雀荘・ゲームセンター
デリバリーヘルス
出会い系サイト事業
アダルトサイト事業
レストラン等の飲食店
移動販売車営業
リサイクルショップ
会社設立手続き
酒類販売業免許申請

風俗営業許可
風営法手続き専門

埼玉県行政書士会
川口支部所属
行政書士 富田篤史

■業務エリア
東京都、埼玉県全域
神奈川県、千葉県全域

トミタ行政書士事務所>人的要件
風俗営業の人的要件
下記の要件のうち、一つでも該当する方は「風俗営業許可」を取得することができません。
1、「成年被後見人」、「被保佐人」、「破産者で復権を得ていない者」。
2、1年以上の懲役・禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
3、下記の法律違反により、1年未満の懲役・罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
      
  • 「風営法」
  •   
  • 「刑法」
  •   
  • 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益に規制等に関する法律」
  •   
  • 「売春防止法」
  •   
  • 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
  •   
  • 「労働基準法」
  •   
  • 「船員法」
  •   
  • 「職業安定法」
  •   
  • 「児童福祉法」
  •   
  • 「船員職業安定法」
  •   
  • 「出入国管理及び難民認定法」
  •   
  • 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
4、集団的、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者。
5、アルコール、麻薬、大麻、阿片、又は覚醒剤の中毒者。
6、風俗営業の許可を取り消され、取り消しの日から5年を経過していない者。
  ※許可を取り消された者が「法人」である場合は、「取消処分に係る聴聞公示日」以前60日以内に法人の役員(取締役、監査役など)であった者で、取り消しの日から5年を経過していない者。
7、風俗営業許可の「取消処分に係る聴聞公示日」から「処分をする日又は処分をしない事を決定する日」の間に風俗営業を廃止した事を理由とする「許可証の返納をした者」で、返納日から5年を経過していない者。
8、風俗営業許可の「取消処分に係る聴聞公示日」から「処分をする日又は処分をしない事を決定する日」の間に「合併により消滅した法人」、「許可証の返納をした法人」、「分割により聴聞に係る風俗営業を承継させた法人」、「分割により聴聞に係る風俗営業以外の風俗営業を承継した法人」の「取消処分に係る聴聞公示日」以前60日以内に役員であった者で、「消滅の日」、「返納の日」、「分割の日」からそれぞれ5年を経過していない者。
9、営業に関し成年者と同一の能力を有しない「未成年者」。但し、その者が営業者の「相続人」であって、その「法定代理人」が上記の1〜8のいずれにも該当しない場合は除く。
10、法人の「役員」、「法定代理人」が上記の事項に該当する場合。
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