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埼玉県行政書士会
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行政書士 富田篤史

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トミタ行政書士事務所>酒類小売業販売免許の申請手続き

酒類販売業免許の基本事項

  • 継続的な酒類の販売業を始める場合は、酒税法に基づき、販売場ごとに、その所在地を所管する税務署長に対し申請手続きを行い、 「酒類販売業免許」を取得する必要があります。
    • 「酒類販売業免許」は販売目的により「小売業免許」「卸売業免許」に分類されます。
    • 「酒類販売業免許」の取得は、税務署に申請書類を受理された後、約2ヶ月の期間を要します。この期間中に、税務署の担当官による申請販売場の設備等の現場検査が行われます。また、販売免許を取得するには、人的要件、場所的要件、経営基盤要件、需給調整要件を満たす必要があります。
    • 「酒類販売業免許」は継続的にお酒の販売をする場合に必要となります。個人間での譲渡、フリーマーケットやバザー、インターネットオークション等の「1度限りの取引」の場合は必要ありません。また、継続的な販売行為に関しては、それが営利目的か否か、販売先が特定の者か否かに関わらず、販売免許が必要となります。
    • 「酒類販売業免許」は、販売場ごとに販売免許を取得する必要があります。例えば、販売場が本店と支店が存在する場合は、各々販売免許が必要となります。また、販売場にはスーパーやコンビニ等の店舗形式のみならず、商品を実際に陳列せず、注文を受けるだけの事務所等も含まれます。
    • 「ビール券」を販売する場合は、「ビール券」は有価証券であり酒類そのものでは無いので、「酒類販売業免許」は、必要ありません。
  • 酒類販売業免許を取得しないで酒類の販売業を行った場合は、酒税法上、1年以上の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

酒類「小売業」免許

  • 酒類小売業免許」は下記のように3つに分類されます。
    • 「一般酒類小売業免許」
    • 販売場において、一般の消費者や居酒屋、レストラン等の飲食店営業者又は菓子等製造業者に対し、原則として全ての品目の酒類を小売することができる販売免許です。
    • 販売場はスーパーやコンビニ等の店舗形式の他、事務所形式の販売場で注文を受け、商品倉庫から直接商品を発送することも可能です。
    • 「通信販売酒類小売業免許」
    • 2つの都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、インターネット販売やカタログ販売などの方法により酒類を販売(小売)することができる販売免許です。
    • 販売できる酒類
    • @ 課税移出数量()が3,000kl未満の製造者の製造する国産種類
    • A 輸入酒類
    • ()課税移出数量とは・・・1年間に製造場から課税移出された数量で、酒税の免除を受けて移出する未納税移出及び輸出の数量は含まれない。
    • ・通信販売酒類小売業免許では、店頭において売買契約の申込みを受けること、及び店頭において商品を引き渡すことはできません。
    • 「特殊酒類小売業免許」
    • 酒類の消費者等の特別の必要に応じるため、酒類を小売することができる販売免許です。
    • (例)自社の役員及び従業員に対する酒類の小売

酒類「卸売業」免許

  • 酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売(卸売)することができる販売免許です。
  • 免許には下記の種類があります。
    • @ 全酒類卸売業免許
    • A ビール卸売業免許
    • B 洋酒卸売業免許
    • C 輸出入酒類卸売業免許
    • D 特殊酒類卸売業免許

一般酒類小売業免許 4つの取得要件

  • 一般酒類小売業免許を取得するには、個人申請の場合は申請者本人、法人申請の場合は役員、申請販売場の支配人の方が下記の要件を満たしている必要があります。
    • @:人的要件
    • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと。
    • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること。
    • 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと。
    • 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること。
    • 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。
    • 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。
    • A:場所的要件
    • 製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと。
    • 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること。
    • B:経営基礎要件
    • 免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。
    • <具体例>
      • 現に国税若しくは地方税を滞納している場合。
      • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
      • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越決算が資本等の額を上回っている場合。
      • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合。
      • 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発 されている場合。
      • 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除去若しくは移転を命じられている場合
      • 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明 らかであると見込まれる場合。
      • 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
      • 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有することが確実と認められること。
    • C:需要供給要件
    • 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと。
    • <具体例>
      • 申請者が、設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体でないこと。
      • 申請者が、酒場、旅館、料理店など酒類を取り扱う接客業者でないこと。

申請に必要な書類

  1. 酒類販売業免許申請書
    • 販売場の敷地の状況図
    • 建物等の配置図
    • 事業の概要
    • 収支の見込み
    • 所要資金の額及び調達方法
    • 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
  2. 一般酒類販売業免許申請書チェック表
  3. 酒類販売業免許の免許要件誓約書
  4. 法人の登記事項証明書及び定款の写し(法人申請の場合)
  5. 住民票の写し(個人申請の場合 ※「本籍」の記載があるもの)
  6. 申請者の履歴書(法人の場合は、監査役を含めた役員全員の職歴)
  7. 賃貸借契約書等の写し(土地、建物、設備等が賃貸借の場合)
  8. 申請販売場の「土地」及び「建物」の登記事項証明書(※全部事項証明書に限る)
  9. 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
  10. 都道府県及び市区町村が発行する納税証明書

酒類販売管理者の選任

  • (選任義務)
  • 酒類小売業者は、酒類小売業免許を取得後遅滞なく、販売場ごとに業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。
  • 酒類小売業者(法人の場合はその役員)の方ご自身が酒類販売業務に従事する場合は、自らが「酒類販売管理者」になることができます。
  • 「酒類販売管理者」を選任しなかった場合は、50万円以下の罰金に処されることになります。
  • (届出義務)
  • 酒類小売業者は、「酒類販売管理者」を選任し又は解任したときは、2週間以内に、その旨を所管の税務署長に届け出なければなりません。
  • 届出をしなかった場合は、10万円以下の過料に処されることになります。
  • (研修受講義務)
  • 酒類小売業者は、「酒類販売管理者」に、選任の日から3ヶ月以内に財務大臣が指定する団体(小売酒販組合等)が実施する「酒類販売管理研修」を受講させるよう努めなければなりません。
  • 「酒類販売管理研修」は、免許を受ける前や酒類販売管理者として選任される前でも受講することができます。

申請手続きの流れ

  • @、カウンセリング、取得販売免許の確認、各要件のチェック
  • A、申請書類の作成、添付資料の作成・取得
  • B、販売場の所轄税務署へ申請書類・添付資料を提出
  • C、審査開始
  • D、申請販売場の現場検査
    • ※税務署の担当官による申請販売場の設備等の確認、申請者への質疑応答が行われます。
  • E、審査終了、免許付与の通知
    • ※原則として審査開始後、標準処理期間2ヶ月以内に書面により通知されます。免許付与の際には所轄税務署にて、登録免許税(免許1件につき3万円)の納付が必要です。
  • F、酒類販売管理者の選任及び届出

報酬額及び費用

  • 報酬:10万8000円(税込み)
  • 費用:登録免許税(免許1件につき3万円)
    • 添付書類
    • 申請販売場の土地・登記事項証明書 600円
    • 申請販売場の建物・登記事項証明書 600円
    • 住民票(個人申請)            300円
    • 法人登記事項証明書(法人申請)   600円
    • ※上記の各添付書類の取得は、ご依頼いただければ当事務所がお客様に代わり無料で取得代行いたします。

国税局及び酒類指導官設置税務署

  • 東京国税局
    • 住所:東京都千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館
    • 電話:03−3216−6811(代表)
酒類指導官
設置税務署
担当税務署所在地・電話番号
千葉東千葉南、千葉西、舘山、木更津、茂原千葉市中央区祐光1丁目1番1号
043−225−6811
松戸市川、船橋、柏松戸市小根本53番地の3
047−363−1171
成田銚子、佐倉、東金成田市加良部1丁目15番地
0476−28−5151
京橋麹町、神田、日本橋、小石川、本郷中央区新富2丁目6番1号
03−3552−1151
麻布、品川、荏原、大森、雪谷、蒲田港区芝5丁目8番1号
03−3455−0551
新宿四谷、中野、杉並、荻窪新宿区北新宿1丁目19番3号
03−3362−7151
東京上野浅草、王子、荒川、足立、西新井台東区池之端1丁目2番22号
03−3821−9001
渋谷目黒、世田谷、北沢、玉川渋谷区宇田川町1番10号
03−3463−9181
板橋豊島、練馬東、練馬西板橋区大山東町35番1号
03−3962−4151
葛飾本所、向島、江東西、江東東、江戸川北 江戸川南葛飾区立石8丁目31番6号
03−3691−0941
立川八王子、武蔵野、青梅、武蔵府中、町田、日野、東村山立川市高松町2丁目26番12号
042−523−1181
横浜中保土ヶ谷、横浜南、戸塚、横須賀、鎌倉横浜市中区山下町37番地9号
045−651−1321
川崎北鶴見、神奈川、緑、川崎南、川崎西川崎市高津区久本2丁目4番3号
044−852−3221
厚木平塚、藤沢、小田原、相模原、大和厚木市水引1丁目10番7号
046−221−3261
甲府鰍沢甲府市丸の内1丁目11番6号
055−233−3111
山梨大月山梨市上神内川738番地
0553−22−1411

  • 関東信越国税局
    • 住所:埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
    • 電話:048−600−3111(代表)
酒類指導官
設置税務署
担当税務署所在地・電話番号
水戸日立、土浦、古河、下館、竜ヶ崎、太田、潮来水戸市北見町1番17号1
029−231−4211
宇都宮足利、栃木、佐野、鹿沼、真岡、太田原、氏家宇都宮市昭和2丁目1番7号1
028−621−2151
前橋高崎、桐生、伊勢崎、沼田、館林、藤岡、富岡、中之条前橋市表町2丁目16番7号1
027−224−4371
熊谷川越、行田、秩父、所沢、本庄、東松山熊谷市仲町41番地1
048−521−2905
浦和川口、西川口、大宮、春日部、上尾、越谷、朝霞さいたま市浦和区常盤4丁目11番19号1
048−833−2651
新潟新津、巻、新発田、村上、佐渡新潟市中央区営所通二番町692番地の51
025−229−2151
長岡三条、柏崎、小千谷、十日町、糸魚川、高田長岡市南町3丁目9番1号1
0258−35−2070
長野上田、信濃中野、佐久長野市西後町608番地の21
026−234−0111
松本飯田、諏訪、伊那、大町、木曽松本市城西2丁目1番20号1
0263−32−2790
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